特徴について

農業法人化における合同会社設立の特徴について

農業法人とは、法人形態で農業を営むことであり、大きく農事組合法人と会社法人の2つに分けることができます。さらに会社法人では、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社に分類されます。では実際に、農業法人を設立することになった場合、どのような組織形態があり、法人化することでどのようなメリットが得られるのでしょうか。

この法人は、農地の有無によって農業生産法人と一般農業法人に分類されます。農業生産法人とは農業経営のために必要な農地を取得でき、この法人になることが可能な形態には、農事組合法人・株式会社・合同会社・合資会社・合名会社・特例有限会社のみとなっています。農業法人を合同会社で設立する場合、株式会社が資金やモノを主体とした組織形態であるのに対し、合同会社は人間の持つ知識やノウハウ、特許、家族や友人らとの信頼関係など、人間を主体とした組織形態をいいます。農業の分野では、家族経営を法人化する場合に適した形態だと言えるでしょう。

しかし、合同会社は新しい組織形態でありまだまだ認知度が低く、信頼性の点でも株式会社よりも劣ってしまいます。法人として農業を営むには農地法2条3項の「農業生産法人の要件」と3条2項の「農地を所有・賃貸等をするための要件」を備える必要があります。この2つの要件を満たした場合に、法人として農業経営を行うことができます。法人として得られるメリットには、家計と経営の分離・信用力の向上・有能な人材の確保・経営発展の可能性などの経理・運営上のメリットがあり、さらに税制面が有利・所得税の軽減・課税の特例が適用される・融資枠の拡大など、税務・制度上のメリットもあります。
ただし実際に法人化する場合には、資本金の決定や事業計画の策定など、事前に検討し決定しなければならない事項も多数あります。さまざまな申請や手続きの事務量も多く、設立要件をきちんと満たしているかの判断などは、専門的な知識を必要とされるため、素人では判断が難しくなります。また、合同会社を設立し法人としての様々なメリットを受けるには、設立後の会計や税務・労務管理・資金調達なども行わなければならず、知識と体力を要することになります。
農業法人を設立する際には、コンサルティング会社に依頼することをおすすめします。農業を専門に行っている会社であれば、事前準備から運営までを法人化の資金の流れを段階に応じて支援してくれ、トータルでサポートしてくれます。こうしたコンサルティング会社を利用して賢く合同会社を設立させましょう。