手続きの流れ

設立した合同会社を廃業する際の手続きの流れ


合同会社設立時には行政機関に様々な手続きを行う必要がありますが、事業目的の達成や事業の行き詰まりなどを理由として廃業する場合にも行政機関に会社を解散させるための手続きをとる必要があります。では、設立した合同会社を解散するためにはどのような手続きをとれば良いのでしょうか。

合同会社を解散させる場合は、総社員の同意を得ることが原則です。そのため、合同会社を廃業するにあたってまず行うことは、社員総会を開催して合同会社の解散を提案して同意を取り付けて、解散日を決定することです。このとき、決議した結果を議事録や同意書に残すことを忘れないようにしましょう。解散日が訪れたら、この日から2週間以内に清算人の選任と就任承諾を得て、法務局に解散登記と清算人就任登記を行います。清算人は、解散する合同会社の清算手続きを主導する立場の者で、人数に特に制限はありません。なお、清算人を複数名選んだ場合は、そのなかの代表者1名が就任登記を行います。

解散登記と清算人就任登記の終了後は、清算人によって財産の調査が行われ、財産目録と貸借対照表が作成されます。これとともに、官報に解散公告を行って債権者からの申し出を受け付けます。債権者からの申し出期間は少なくとも2ヶ月間は設けなければなりません。また、これと並行して税務署に対して異動届出書を提出し、解散確定申告を行います。財産の調査の結果、残余資産が確定したら出資者に分配します。債権や債務がある場合は、回収および弁済を全て済ませてから分配を行います。全ての残余資産を分配し終えたら、清算に関する計算書を作成して社員から承認を得ます。承認が得られたら、法務局に清算結了登記を行います。清算結了登記は、社員から清算の完了が承認された日から2週間以内に行わなければなりません。

合同会社の法人格は清算結了登記の完了をもって消滅することになります。あとは、税務署に対する清算確定申告を行うとともに、関係する行政機関に廃業の届出をすませたら、廃業の手続きは全て終了です。合同会社の解散手続きをはじめてから清算結了登記が完了するまでにかかる期間は最短でも2~3ヶ月程度となります。
株式会社の解散は、株主総会で会社の解散を提案して特別決議を行えば、反対の株主がいても解散することができます。しかし、合同会社の解散はこのようにはいかず、全社員と合意を形成しながらすすめていくのが原則となっています。合同会社の廃業手続きは、設立手続きと同じかそれ以上に計画的に実施する必要があるといえます。