設立形態の特徴

資本金から見た合同会社の設立形態の特徴について

近年、起業ブームの波に乗って会社設立を目指す人が増えていますが、そうした中で注目を集めている設立形態が合同会社です。合同会社は2006年の法律改正によって生まれた新しい設立形態で、それまでの有限会社に似た特徴を持っています。

株式会社に比べると経営の自由度が高い、利益の配分に関する規制が少ないといった理由から、小回りの利く事業運営に向いているとして人気が高まっています。また、設立に係るコストが株式会社の場合より割安であるという経済的なメリットもあります。初期費用をできるだけ抑えて起業したいという人に向いている設立形態だということができます。

株式会社とは異なるさまざまな特徴を持つ合同会社ですが、その違いが顕著に表れているのが資本金に対する取扱いです。株式会社の場合、資本金は株式の発行によって調達します。そして資本金の出資者すなわち株主は株主総会を構成し、これがその会社の最高意思決定機関となります。

ただし株主はその会社の事業に直接関与している者である必要はなく、取引先の金融機関や一般投資家などが株主になることもできます。これに対して合同会社では、資本金を出資した者は社員と呼ばれます。そしてこの社員の中から株式会社の社長に当たる代表社員や、役員に当たる業務執行社員などが選出されます。

したがって株式会社の場合は出資者すなわち会社の所有者と実際の経営者は必ずしも一致しませんが、合同会社の場合は必ず所有者が自ら経営に携わることになります。また、このことに関連してもう1つ特徴的なことがあります。それは利益の配分方法についてです。株式会社では、株主平等の原則に基づいて利益は持株割合すなわち出資割合に応じて分配されることが基本となっています。

これに対し、合同会社では社員総会の決議があれば配分方法を自由に定めて良いとされています。したがって、出資割合とはまったくリンクしない割合で分配しても構わないのです。

なお、合同会社に係る資本金の額については、法律上特に制限はありません。また出資者の数についても制限がありません。ですからたとえば資本金1円、社員1人で設立するといったことも理論上は可能です。また、出資は現金だけでなく現物によって行うことも可能とされています。

ですからたとえば事務機器を提供したりすることによって出資を行ったと見なすこともできます。なお、注意を要する事項として、許認可との関係があります。建設業や労働者派遣業などの業種については、会社の資産が一定規模以上でないと事業の認可が受けられないようになっています。資本金の額を決定する際にはこの点を考慮する必要があります。