社会保険の取り扱い

合同会社の設立時における社会保険の取り扱いについて

合同会社を設立した場合に欠かすことのできない手続きに、社会保険への加入があります。広義の社会保険には健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険・介護保険の5種類が含まれます。このうち介護保険については健康保険の被保険者の中から自動的に加入対象を抽出し、保険料も健康保険料とセットで毎月徴収されるので、特別な加入手続きは必要ありません。

また、健康保険と厚生年金については加入手続きは一揃いの届書で同時に行われることとなっています。なお、狭義の社会保険と言った場合、この健康保険と厚生年金の2つを指すことがあります。まず基本的事項として、健康保険及び厚生年金は合同会社を含む法人格を有するすべての事業者が加入対象となります。ただし被保険者となるべき者がいない場合、つまり誰も人を雇っていない場合は対象となりません。なお合同会社の代表社員は、事実上の経営者ですが法人たる合同会社に雇われる者と見なされるため、無報酬などの場合を除き加入対象となります。
加入手続き先は事業所の所在地を管轄する年金事務所となります。合同会社の登記上の所在地と実際に事業が行われている場所が異なる場合は、実態を優先します。
手続きの期限は設立後または人を雇い入れてから5日以内と定められています。一方、雇用保険の加入手続き先は所在地を管轄するハローワークとなります。加入対象となるのは法人格を有するすべての事業所で、この点は健康保険及び厚生年金と同じです。ただし被保険者となるべき者の範囲は若干異なります。
まず、雇用保険の場合法人の代表者は加入対象となりません。また代表者以外の役員も原則として対象とはなりません。ただし被用者的性格の強い働き方をしている場合は対象者となることがあります。
また、パートタイマー等のいわゆる短時間就労者についても一部扱いが異なります。特に雇用保険の場合、一般被保険者の他に短期雇用特例被保険者という種別があるのが他の社会保険にはない特徴です。最後の労災保険の手続き先は、所在地を管轄する労働基準監督署となります。手続きは設立後または被保険者となるべき者を雇い入れてから10日以内に行います。なお、これは雇用保険も同様です。
手続きの点で他の社会保険制度と異なるのは、個々の被保険者に関する加入・脱退等の届出は行わないということです。設立時に労働保険関係成立届というものを提出すれば、その事業所に使用されるすべての者は自動的に加入対象となります。
これらの制度はいずれも従業員の健康と安全を守るために必要なものなので、設立直後の忙しい時期であってももれなく手続きを済ませておく必要があります。