目的と納税

合同会社設立の目的と納税について

合同会社というのは新会社法の施行によって新しく設立が出来るようになった比較的新しい仕組みの会社の形です。会社設立と言えば株式会社が最も有名ですが、近年ではこの合同会社の設立が増加傾向にあります。その背景には株式会社に比べて合同会社には面倒な仕組みが少なく便利であるという特徴があります。広く投資を集めて会社を大きくしていくという目的を持っている場合には投資を受ける仕組みの整っている株式会社が適していると言えますが、個人事業主や家族経営の事業運営などの場合には事業はどんどん大きくしていくことは想定していないのが一般的です。そのため株式会社に比べて様々な点で緩やかな仕組みを作ることが出来る合同会社に注目が注がれています。

この様な合同会社設立に注目が集まる一つの理由には、税金の問題があると考えられています。個人事業主として仕事をしていると、入ってくる収入の全ては所得として計上することになります。そのお金からは税金が天引きされることはありませんので、年度末に確定申告によって経費を差し引いた利益について納税しなければなりません。その様に納税した金額の残りが自分の取り分となる仕組みとなっています。個人事業の場合には高額の利益を得ると課税比率もかなり大きなものになります。そのため事業が大きくなる可能性が高い場合には早めに法人化することで納税上のメリットを得ておく方が賢いと言えるのです。単純に個人に課税される税率に比べて法人税の方が低いというのも理由の一つですが、それ以外にも様々なメリットが存在しているため、事業がある程度大きくなったら会社設立をしない手はないのです。

例えば自分自身の収入となる報酬について、個人事業主の場合には課税対象となる収入の中から捻出することになります。一方で合同会社を設立すれば報酬は経費として差し引くことが出来ます。この差は非常に大きくなるため法人設立の大きな動機づけになります。また年商が1000万円を超えてくると消費税の納税義務が生じますが、会社を作ってから1年間は免除されるという仕組みが存在しています。

この仕組みを上手に活用すると納税免除の1年間に十分に成長路線に乗せることも出来ますし、免除される金額で法人化も可能です。この様な仕組みを上手に活用してメリットを得量と考えている個人事業主や家族経営の自営業者にとって合同会社というものは最もハードルが低く便利な会社の形であると言えるでしょう。